特許に関する費用

発明が特許になるまでには、いくつかの段階を踏むことになります。以下の説明では、段階毎にかかる費用を掲載しています。
一般的な特許出願に係る費用は、出願時に18万円～になります。特許を取得するまでの総額は、約50万円～100万円になります。もちろん発明の内容（構造物やソフトウェア等）により費用は変わってきます。詳しくは以下をご覧ください。

初回相談は無料です（費用が発生するのは調査時点から）。初めてのお客様にも丁寧にご説明いたしますので、安心してお問い合わせください。

※相談料とは、特許に関するご質問や、明細書作成に向けた発明内容のヒアリング等にかかる料金です。

※弊所で行う簡易調査は、半日から1日かけて類似発明の有無を確認する調査です（特許が取れるかどうかの判定ではありません）。

発明のカテゴリ	目安	出願書類作成手数料
カテゴリ１	明細書5頁以内（簡単な構造物等）	¥198,000
カテゴリ２	明細書6～10頁、図面5枚程度（一般的な構造物・簡潔な制御等）	¥265,000
カテゴリ３	明細書10～15頁、図面10～15枚程度（複雑な構造物・一般的な制御等）	¥330,000
カテゴリ４	明細書15～20頁、図面15～20枚程度（一般的なソフトウェア・複雑な制御等）	¥385,000
カテゴリ５	明細書20頁以上、図面20枚超（複雑なソフトウェア等）	¥440,000
特許庁に納める印紙代		¥14,000

・出願時にかかる費用の算出例

例１） カテゴリ１の発明の場合
相談料 ¥0 ＋簡易調査料 ¥38,500 ＋出願書類作成手数料 ¥198,000 ＋印紙代 ¥14,000 ＝ ¥250,500（税込）

例２） カテゴリ３の発明の場合
相談料 ¥0 ＋簡易調査料 ¥38,500 ＋出願書類作成手数料 ¥330,000 ＋印紙代 ¥14,000 ＝ ¥382,500（税込）

・中小ベンチャー企業等の要件を満たせば、印紙代の軽減措置（免除または1/3）を受けられる場合があります。

・成功報酬に対する弊所の考え方
弊所では、成功報酬を頂く代わりに中間処理費用を安く設定しています。これは「何としても特許査定に導く」というモチベーションと、万が一特許が取れなかった場合のお客様の負担を軽減する目的です。