特許出願した発明が特許になるかどうかは、審査官の審査結果によります。原則は審査官が特許しても良いという心証を懐けば特許査定となり、特許にはならないという心証を懐けば(最終的に)拒絶査定となります。ですから拒絶理由通知が送られてきた場合には、ついつい審査官は、自分の発明を否定した者→敵であると思いがちです。

しかし、審査官と話をしてみると、決して敵ではないと気づかされます。審査官は、拒絶理由通知の中に拒絶の理由をきちんと示しています。ですから拒絶理由通知を受け取った発明者や弁理士は、その意図を正しく汲むことが大切です。その意図を汲んで適切な対応をすれば、たとえ拒絶査定になるとしてもある程度納得がいく回答が帰ってくるでしょう。

逆にその意図が分からないことには、応答しても話が噛み合わず、拒絶査定まっしぐらでしょう。そういう場合、発明者は「審査官はこちらが述べた内容を全く認めてくれなかった」、「話にならない」という心証を懐くことになります。このような場合、実は審査官が意図する方向とは異なったアプローチをしている可能性があります。

個人で出願されている方は、まず、審査官が応答して欲しい内容と、こちらが応答すべきと考えている内容が一致するかを電話やFAX等で確認するのがよいと思われます。拒絶理由を解消する方向性が一致してから具体的な対応策を考えるのが良いでしょう。

アクティブ特許商標事務所 弁理士 井上真一郎