独立して中小企業の方をクライアントとしたときに、今まで以上に大切にしなければならないと思ったことが、お客様の話を聞く。ということです。

特許事務所に勤めていたときは、クライアントの大部分が大企業でした。大企業は、発明をする研究部門、開発部門と、実際に出来た物を売り込む営業部門とが別個に存在しています。このため、特許出願の書類を作成する場合、営業部門が売り込みやすいように、何かあったときでも特許侵害を問いやすいように、と、ある意味相手の侵害行為を予想しながら発明のカテゴリ(装置、方法、プログラム、システム等)や、請求項(特許請求の範囲)の内容を決めていきます。そして、必要に応じて事後的に企業の知財部が請求項の内容を修正していきます。

ところが、知財部が存在しないことの多い中小企業では、弁理士が当初の請求項の誤りに気づかなければ、そのままになる可能性が非常に高いと言えます。

肝心な要素が抜けたことに気がつかないまま特許査定になり、単に特許が取れたと喜んでいると、特許を活用する時点で実は使えない権利を取得していたということに気づくことになります。

従って、売り方を無視したカテゴリの請求項を作ったり、ターゲットがはっきり決まっているにもかかわらず、それを無視した請求項を記載しないようにしなければなりません。

ここで大切なのが、冒頭の「お客様の話を聞く」、ということになります。中小企業のお客様は、自分で開発し、営業もするという方(特に経営者)が少なくありません。そのような方は、最初から売り方(ターゲットとする顧客)がはっきり頭の中に描かれています。打ち合わせ時にも売り方の話をされる方が多いです。

私は、その話を聞き逃さずにきっちりと特許出願の書類に落とし込むことが弁理士としての最低限の仕事だという意識を持って取り組んでいます。

アクティブ特許商標事務所 弁理士 井上真一郎