お知らせ
知財の災害に対する救済措置
温暖化に伴う豪雨や台風、地震等による激甚災害、コロナウイルス等の未知のウイルス等、これまでに比べてこれからの世の中は災害に巻き込まれる可能性が高まっている気がします。
このような災害が起こった場合、行政は様々な救済措置を取りますが知財分野も例外ではありません。例えば、特許や商標では期日までに行わなければならない手続きがありますが、特許庁が認める災害に指定されますと、応答期間の猶予が認められます。また、被害受けた企業等の特許庁に対する出願は早期審査、早期審理の対象になります。最近ですと、コロナウイルスにより影響を受けた方がこの対象になりました。
詳しくは「https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/index.html」に記載されます。災害に対処するのが手一杯で、知財まで手が回らず応答期間を過ぎてしまったという方は、今一度見直してみることをお勧めします。