NTTやＫＤＤＩの関連会社を名乗って、インターネットプロバイダを変更しませんか、電話回線サービスを変更しませんか、という電話が今でもよくかかってきます。知財業界でも似たようなサービスを行っている業者がいるようです。あたかも公式サービスかのようなサービス名を名乗り、特許や商標の更新サービスを行っている業者です。違反ではないけど普通はやらないだろうというラインギリギリを攻めてくるのであまりよい感じはしません。

具体的な方法は、期限が切れそうな特許や商標をデータベースでピックアップして、権利者に安く更新できますという通知を出します。一見特に問題なさそうです。

多くの特許事務所では特許や商標の期限「管理」をします。「管理」をしますので、期限徒過に対する責任があります。その対価として、管理費用を含めた更新手数料を請求します。しかし、業者は「管理」をしません。データベースで期限が切れそうな権利をピックアップして連絡をするだけです。仮に連絡をしなくてもそこに「責任」はありません。連絡をせずに権利者が期限徒過をしたとしても「責任」がないため、安い費用で受け付けることができます。更新手続自体は、専門家にとって簡単な手続です。しかし、「管理」は誰であっても大変なはずです。その管理を怠り、おいしいところだけを持って行けばよい、という考えはどうなのでしょうか。