ブログ

共同研究、共同開発

 中小企業を知財面で保護しようという政策の一環だと思います。近年、大手企業との共同研究で知財を大手に搾取されている現状がようやく明るみに出てきました。

 某小説のように、中小企業が特許を持ち、大企業と対等に渡り合うというのが理想ですが、現実は共同研究の名の下に知財は大企業に持って行かれるケースや、中小企業が下請けの場合、大企業が侵害してもそれを受け入れるしかないと言ったケースがかなりあります。公正取引委員会が、違反行為に対して厳正に対処するとの公表を行っておりますが、元請け下請けの関係がある場合は下請けを解除されたり、不当なコストダウンを課されたりする可能性があり、そう簡単にいく問題ではなさそうです。

 

関連記事

  1. 補正は慎重に
  2. 特許明細書を納品する際に心がけていること
  3. 発明がビジネスモデル特許の対象か超簡単に判定する基準
  4. ソフトウェア特許の三点セット
  5. 特許申請という用語
  6. 技術を説明する難しさ
  7. 発明の対価について
  8. 中小・ベンチャー企業の特許費用が軽減されます
PAGE TOP