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仮想通貨から暗号資産へ

 ネットワーク上での電子的な決済の手段として「仮想通貨」という名称がよく使われています。

 「資金決済に関する法律」(資金決済法)が改正され今年の5月1日に施行されました。これに伴い、資金決済法に定められた「仮想通貨」という言葉が「暗号資産」という名称に変更となりました。理由は「通貨として使われていない」、「資産の方がしっくりくる」等が挙げられています。国内の「仮想通貨」という名称も徐々に「暗号資産」に置き換えられていくものと予想されます。

 このように、法律の改正に伴い名称が変わるものは結構あります。例えば、今では知財に関する権利を「知的財産権」と言いますが、この言葉も最初から使われていた訳ではなく、少し前は「工業所有権」と言う言葉が使われていました。現在では知的財産には工業以外の産業に関する知的財産も含まれているということで「知的財産権」に改められました。

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