日本で出願（第１国出願）をして、外国に同じ出願（第２国出願）がしたい場合は、タイムリミットがあります。
１つのタイムリミットが、日本出願の日から１年です。日本出願の日から１年以内にパリ優先権というものを主張して外国出願をすれば、日本出願の日よりも後の出願によって不利な取り扱いを受けることはありません。これは、パリ条約という条約により定められています。
例えば、Ａさんが、２０１４年の１月１日に日本で出願し、２０１４年の１２月１日に優先権を主張して米国に出願した場合は、例えＡさんの米国出願より早い２０１４年の６月に米国でＢさんが同じ発明の出願をしていたとしても、その出願によりＡさんの出願が拒絶されることはありません。

もう１つのタイムリミットが、日本出願の日から１年６月です。日本出願から１年を経過すると、パリ優先権を主張して第２国出願をすることはできませんが、日本出願から１年６ヶ月が経過する前であれば、Ａさんの出願が日本で未だ公開されていないので、Ａさん自身の日本出願によっては、Ａさんの米国出願が拒絶されることはありません。
例えば、Ａさんが、２０１４年の１月１日に日本で出願し、２０１５年の３月１日に米国に出願した場合は、Ａさんの日本出願にによりＡさんの米国出願が拒絶されることはありません。
しかし、Ａさんの米国出願より早い２０１４年の６月に米国でＢさんが同じ発明の出願をしていた場合は、Ａさんの米国出願はＢさんの米国出願により新規性を失っており、特許を受けることができません（ちなみにＢさんの米国出願は、Ａさんの日本出願により新規性を失っており、特許をうけることができません）。

日本出願から１年６ヶ月経過すると、Ａさんの出願は公開されます。そうなると、その後にＡさんが米国に特許出願した場合は、自分の日本出願の存在を理由に、米国出願が拒絶されます。つまり、自分で自分の首を絞めることになります。この場合は、日本でＡさんの出願が公開されているため、米国ではＡさんの発明は誰も特許を取ることができない状態ですが、米国では誰もが自由に実施することができるようになります。