ソフトウェアの特許であれば言うまでもなく、構造物の発明に関する特許明細書であっても、出来る限り実施の形態には製品を使ったビジネスモデルを少なくとも1つ入れておくのが、ものすごく好ましいです。

このビジネスモデルを記載する利点は、特にスポンサーを募りたい場合にあります。

特許明細書を読んでもらうことにより、その特許がどのようなビジネスシーンで用いられるのかを具体的に相手の頭にイメージさせることにより、そのビジネスモデル特許の価値をスポンサーに強くアピールすることができます。

逆に言えば、特許明細書を作成する時点でビジネスモデルを構築しておくことが、その特許を用いて効率的にビジネスを行っていく上で欠かせないということになります。

ビジネスモデル特許と言えば、2000年前後にかなりの数の出願があったものの、今は、少し落ち着いている感じがありますが、現在、右肩上がりの著名な企業は、有力なビジネスモデルを構築することで影響力を増しています。これらの企業は日々新たなビジネスの仕組みを探しています。

そういう企業に対抗する新たなビジネスモデルを構築していくこと、またはそういう企業に新たなビジネスモデルを売り込むこと、いずれの目的にせよ、ビジネスモデル特許を取得しておくことは、非常に大きな武器となっていく。そう確信しています。