特許
発明がビジネスモデル特許の対象か超簡単に判定する基準
こんばんは。八王子で頑張る弁理士の井上です。
ビジネスモデル特許を取得する際の第一の関門は、思いついたアイデアが、特許の対象になるか?というところだと思います。
最も簡単な基準は、貴方の考えたビジネスモデル(ビジネスの仕組み)にコンピュータは、介在するか?ということです。
ビジネスの仕組みの中にコンピュータが全く出てこない、または、出てくるが、コンピュータにやらせなくても人の手を使っても処理できる(コンピュータ有りきのアイデアではない)。という場合は、特許を取得するのは難しいでしょう。単に人手でやっていたことをそのままそっくりコンピュータに実行させることは、ソフトウェアの開発においてよくあることだからです。
但し、自力でやれば何とかできるが、コンピュータにやらせれば飛躍的に便利になるという場合や、そのままそっくり置き換えることができずにもう一工夫加える必要がある場合などは、ビジネスモデル特許の対象になり得る場合がありますので、弁理士に相談することをお勧めします。「この程度のアイデアじゃダメだろう」と自分で判断して諦めるのはとても勿体ないと思います。
「データベースに記憶されている情報やユーザにより入力される情報を用いて新たな指標を作成し、モニタに表示することで、従来にはない便利な判断ができる」等の場合は、ビジネスモデル特許の対象となる可能性は高いです。