特許出願と消費税との関係を説明します。
特許出願をする際には、印紙代(特許印紙)が必要となります。
この印紙は、非課税ですので、消費税が8%にアップしても金額は変わりません。


但し、弁理士に特許出願を依頼する場合は、印紙代とは別に弁理士報酬が発生します。
この弁理士報酬には消費税がかかります。
例えばソフトウェア発明等、特許明細書の枚数が多くなる出願では、弁理士報酬が40万円を超えることもあります。
その場合、消費税が3%アップすると、支払う金額が1万円以上増えてしまいます。

弁理士 井上真一郎