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特許の開放

企業や自治体が特許を開放し、中小企業等に自由に使わせる取組が広がっています。

2015年9月17日の宇部日報社このまちメディアWebによると、「山口大学が、単独で出願した特許のうちのいくつかについて、実施料を一定期間無料にする」と発表したそうです。
この手の案件は、特許を開放したはいいが、技術内容が伝わらなかったり、技術をどのように自社製品に取り込めばよいのかが分からなかったりして中々上手くいくケースが少ないのが現状の課題です。
その点、成果が出ていると評判になっているのは、川崎市です。川崎市は、大手企業が開放した特許の使い道を把握し、相性の良さそうな中小企業に提案することで、技術の橋渡しを実現しました。
この橋渡しができるかどうかが、開放特許が有効に使われるかどうかに非常に大きく影響してきます。中小企業をお客様とする弁理士にも橋渡しの役割が期待されていると感じます。

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