中小・ベンチャー企業や小規模企業等が特許取得のため特許庁に支払うお金が軽減されます。

特許庁のウェブサイトに1月14日付で記載された記事によれば、国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されるそうです。25万円が浮く計算になります。これは非常に大きな措置です。

なお、この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます。但し、平成30年3月までの時限措置ということですので、丸4年間の措置ということになります。
 

費用が軽減されたからと言って急に出願すべきアイデアが次から次へと出てくる訳でもありません。普段から知財を意識して開発をしている会社が金銭面で大きな恩恵を受けることになります。

これを機に知財を経営に取り入れてなかった企業は、本気で導入を考える良い機会なのではないでしょうか。

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アクティブ特許商標事務所 弁理士 井上真一郎

2014年1月21日追記:今回の軽減措置は、中小企業およびベンチャー企業ということで残念ながら個人は対象から外れています。残念です。